もし失業したら……気になるお金の話

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はじめに

先日、筆者の友人が働いていた会社を辞め、
「思ったより出費があって大変だ。」と話していました。

退職前に転職先が探せればよいのですが、仕事と転職の両立は大変なため、
失業期間を経てからの転職という人は多いことと思います。

その後の安定した職に就くためにも、失業時のお金は気になるところ。

そこで今回は友人の体験談を元に、失業したら気になるお金の話をまとめてみました。

失業しても出ていくお金

生活費

失業しても、生活費はこれまで通りにかかります。
家賃、光熱費、食費、交通費、保険料などなど。

ローンやクレジットカードの支払いがある場合は計算に入れておきましょう。

就活費

面接は見た目が大事ですから、スーツや靴を買いなおす人も多いことでしょう。
企業へ足を運ぶ際の交通費も、就活が長くなれば結構な負担です。

税金

住民税は前年の給料を元に計算されるため、失業してもすぐには下がりません

雇用されていた時は給与天引きの場合が多いのですが、自分で払おうとすると
「こんなに払ってるのか」という実感が大きく感じられます。

他にも消費税などは結構な負担です。

年金

厚生年金であれば会社と折半ですが、国民年金は自分で払わなければなりません。
年金への信頼が揺らいでいる中で出費したくないものですが一応義務です。

手持ちのお金が少ない場合は、支払いを延期する手続きも取れます。
払うことに変わりないですが、失業時の出費はできるだけ抑えたいですね。

車の維持費

車を持っている人はまとまったお金が出ていきます。

ガソリン代やオイル交換もそうですが、保険料、税金も大きいです。
特に車検の年に当たる場合は、事前にまとまったお金を確保しておきましょう。

失業しても貰えるお金

一年以上雇用保険に加入していれば、求職者給付(失業保険)がもらえます。
その名の通り、求職活動することが必要です。

おおよそ給料の手取りの60~70%程度のお金が貰えます。
ただし、給付開始までに結構期間があります。

まず離職票を提出する必要がありますが、離職票の発行まで
最後の給料日から2~3週間かかるため、すぐには手に入りません。

ハローワークに離職票を提出して給付を申請すると7日間の待機期間があり、
更に、自己都合退職では3か月待って支給開始となります。

(条件によって変わります。詳しくはハローワークで相談してみましょう。)

自己都合でも早く貰うには、職業訓練という選択肢もあるので視野に入れておきましょう。

職業訓練という選択肢

「次の仕事に就きたいけど、自分にはスキルが無いしな・・・。」
という人にオススメなのが職業訓練です。

重機の免許が取れるものや、プログラミング、外国語、簿記などなど、
コースによって様々な技術が身につきます。

更に就職の相談や、企業の紹介もしてもらえるようです。

授業の期間は3か月が多いのですが、6か月以上のコースも時々開かれます。
授業料は無料で、教材や道具などは自己負担の所が多いです。

職業訓練を始めると、前述の失業保険の給付開始を早めることができるうえ、
最大で職業訓練終了+30日まで給付を延長してもらえるようです。

押さえておきたいポイントは、時期や地域によって開かれているコースが違うこと。
募集人数がオーバーした場合は抽選になることです。

また、ほとんどの場合、入校には簡単な試験と面接があります。
面接では『仕事に就くために学ぶ』ということを伝えるようにしましょう。

自分が在住する都道府県以外でも受けることができるので、
習得したい技能がある場合は、ハローワークで相談してみましょう。

筆者の友人も隣県のプログラミングコース利用すると話していました。

まとめ

失業保険の話は厳密に書くと複雑になってしまうので、
おおよそのイメージがつくようにまとめてみましたがいかがだったでしょうか。

ハローワークは離職前であっても親身に相談に乗ってくれます。

職業訓練や企業説明会のパンフレットも置いてあるので、
これから転職したい人も足を運んでみてはいかがでしょうか。

売り手市場が続き、職業の流動性が高くなっています。
利用できる制度は利用して、より良い生活を手に入れましょう。

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