僕たちのお金は無くなる?
「お金は使うと無くなる」と、子供のころから教わった人も多いかと思います。
実は、半分はウソで半分は本当です。
大切なのは『知らない』ことが最も損をするということです。
今回は、お金の無くなり方を見てみましょう。
お金は流れるということ
一万円札を使ったとしても、レジでお札が灰になるわけではありません。
それは次の誰かの手に渡ります。
見方を変えれば、あなたのお金も誰かが使ったから手に入ったお金です。
全体で見ると使ってもお金は無くならないのです。
お金を使う人は、何かを買ったほうが幸せと判断して使います。
一方、お店の人はお金を得ることで幸せになります。
つまりお金が流れるとき、幸せも一緒に生まれています。
お金の流れが良いと景気がいい、流れが悪いと景気が悪いということです。
全体の流れを見ることがお金を理解する近道なのです。
流れを止める例のあれ
お金の流れを止める。それは【消費税】です。
もちろん他の要因もありますが、特に消費増税の流れを止める力はとても強いのです。
現在、消費税10%に向けての増税が議論がされています。
お金を10%余計に取られるだけだと思っている人が非常に多いのですが、
これは間違いです。
なぜならお金を取り引きするごとに毎回10%取られるからです。
仮に税金が消費税だけだったとして、一万円札の流れを見てみましょう。
初回買うことができるものは9091円(+消費税909円)です。
次の人は9091円得たので、取引に使えるのは8265円(+消費税826円)となります。
たった2回の取引で1735円が消費税になりました。
8回目の取引では半分以上が消費税になり4667円のものしか買えず、
25回目では9割以上が消費税となり、927円のものしか買えなくなります。
実際には、消費税以外にも様々な税金があるのでもっとお金の流れを止めています。
現実はさらにまずい
上記のお金の流れを見て「手に入れたお金は全額使わないよ」と思った人は鋭い。
税金以外で、お金の流れを止めるものに貯蓄があります。
適切な貯蓄は良いことなのですが、流れないお金です。
流れないお金が増えるということは、景気が悪くなるということなのです。
消費税は(見かけ上)商品の値段が上がるので、高いと感じやすくなります。
特に10%という数字は簡単に計算できるため、損失をより強く感じるのです。
お金が使われづらくなると企業も貯蓄を増やし、投資を減らします。
消費者だけではなく、企業もお金を使わなくなることで景気への大きなブレーキがかかるのです。
よくするための方法
誤解しないでほしいのですが、もちろん税金は必要なものです。
集めた税金が使われれば、また流れるお金になります。
公共投資や公務員のお給料などは悪者扱いされがちですが、
これを減らすということは、次の受け取り手である企業や僕たちへのお金を減らします。
消費者と企業は無理にお金を流すと倒れてしまいます。
景気を良くするには政府がお金を流すことが必要なのです。
財政黒字化という言葉がありますが、これは税金を上げて公共投資を減らすことです。
これで国民は幸せになるでしょうか。
少なくともデフレ不況下でやることではないです。
大切なことはこうしたお金の流れを知ることです。
選挙に参加することや、税金をはじめお金の正しい流れを考えることが大切なのです。
お金が消える場合
さて、お金のが消えてなくなる場合についてみてみましょう。
”クニノシャッキン”を返せという意味不明な言葉を真に受けて、
国債の償還にお金を使うと、流れていたお金は対消滅して無くなってしまいます。
日本銀行は国債のひきとりによってお金を発行できます。
そこにお金を返すということは、発行していない状態に戻すことです。
もちろんこれも今やることではありません。
まとめ
- お金は使ってもなくならない
- 景気が悪いのはお金が流れていないことが問題
- 流れを止めるのは、税金と貯蓄
- 政府がお金を流さないと景気はさらに悪くなる